EL NEws
アントレ･ラボ通信
企業にとってハラスメント対策は欠かせない課題となり、2024 年からは中小企業でもパワハラ防止法への対応が義務化されました。
職場でのパワハラ対策が進む一方で近年、見過ごされがちな問題として注目されているのが「 逆ハラスメント」 です。「ハラスメント」と聞くと、多くの方が「上司から部下へ」をイメージされるかもしれません。
けれども実際には、部下から上司に対する言動によって職場環境が悪化し、組織全体に深刻な影響を与えるケースが増えています。
「課長はIT に弱い」「その考えは古い」といった価値観の否定や、正当な業務指示への抵抗、集団での孤立化など、
部下から上司への言動が職場の信頼関係を壊し、生産性低下や離職につながる事例が増えています。
本研修では、逆ハラスメントの具体例を理解するとともに、傾聴・1on1、アサーション、アンガーマネジメントなど7 つの予防策を学ぶ研修の一部を体験して頂きます。上司、部下など関係なく、職場内の心理的安全性を高め、風通しの良い職場を築くための第一歩を共に踏み出してみませんか？
若手だけでなく、管理職やベテラン社員にとっても働きやすい職場をつくることは、企業にとっても大事なことは言うまでもありません。誰もが働きやすい環境・職場に。
コラム執筆者
仲津 定宏
企業におけるダイバーシティ推進の流れの中で、アンコンシャスバイアス研修は年々広がりを見せ、多くの企業で導入されるようになってきました。しかし、その多くは男性管理職を対象としたプログラムに偏っており、それだけでは女性管理職比率の向上や、女性
社員のキャリア形成を後押しすることにはつながらないという課題が残されています。
単なる数字の改善ではなく、一人ひとりが安心して力を発揮できる職場環境づくりが求められているのです。
本研修では、女性自身が無意識のうちに抱えてしまうバイアスや「自信の壁」に焦点を当てます。自信を持ちにくい背景や要因を多角的に解説し、自分を客観的に見つめ直す機会を提供します。
さらに後半では、実際に自信を育むステップを短時間ながら体験していただき、日常の仕事やキャリアの場面にすぐに活かせるヒントをお持ち帰りいただけます。
将来リーダーを目指したい方はもちろん、自分らしい働き方を模索している方、また職場でより主体的に行動していきたいと考えている方に最適です。自分の中に眠る可能性を引き出し、次の一歩を踏み出すきっかけとなるプログラムです。
コラム執筆者
仲津 定宏
私たちのキャリアは、努力や計画によって築かれる部分も多いですが、それだけでは説明できないほど、思いがけない偶然によって大きく動くことがあります。
突然訪れる出会いや、予期せぬ出来事、計画にはなかった機会が、人生の方向を変えるきっかけになることは珍しくありません。
しかし、その偶然を単なる幸運として通り過ぎてしまうのか、それとも自分の成長や成果に結びつけて活かすのか――その違いは、日頃の心構えと行動次第です。
「キャリアレバレッジ研修」は、スタンフォード大学で生まれた計画的偶発性理論（プランド・ハプスタンス）をベースに、偶然を恐れずに受け止め、それを自分の力に変えていくための行動習慣を身につける実践型プログラムです。
単なる理論の紹介にとどまらず、実際に偶然を引き寄せるための5 つの行動特性――好奇心、持続性、柔軟性、楽観性、冒険心――を、具体的な事例やわかりやすい演習を通じて学び、日常の中でどう活用するかを体感します。
さらに、自分の過去の経験や現在置かれている環境を振り返りながら、その中に眠っている
新たなチャンスを見出す思考法を身につけ、小さな行動の積み重ねがどのようにしてキャリアの可能性を広げていくのかを実践的に学びます。
これにより、日常の一つひとつの出来事を「偶然の種」として捉え、それを育てて成果へとつなげる視点が養われます。
偶然は待つものではなく、自らの行動によって引き寄せ、育み、活かすものです。その力を身につけることで、キャリアは驚くほど自由に、
そしてダイナミックに広がっていきます。予定調和ではない、自分だけの道を切り拓くきっかけが、この研修の中にあります。
コラム執筆者
仲津 定宏
今回は問い合わせが増えている『カスハラ対策研修』についてのご紹介です。
現在、企業が直面している深刻な課題のひとつが「カスタマーハラスメント（以下、カスハラ）」です。カスハラとは、顧客などが企業の従業員に対して不当または過剰な要求・言動を行うことで、精神的・身体的な苦痛を与える行為を指します。
サービスや接客業をはじめ、さまざまな業種で報告されており、職場の安全・安心を脅かすだけでなく、企業そのものの存続に関わるリスクへと発展する恐れがあります。
2024 年に東京商工リサーチが都内の企業を対象に実施した調査によると、回答企業のうち約19% が「カスハラを受けたことがある」とし、その一部では従業員がうつ病を発症して休職・退職に追い込まれたという深刻なケースも報告されています。一方で、約70% の企業が「特に対策を講じていない」と回答しており、対策の遅れが社会的にも課題視されています。
こうした背景を受けて、2025 年4 月には東京都が全国に先駆けて「カスハラ防止条例」を施行し、さらに2026 年には、すべての企業を対象にカスハラ対策を義務づける「改正労働施策総合推進法」の施行が予定されています。法令に違反した企業には行政による指導・勧告のほか、企業名が公表される可能性もあり、今後は“対策を講じていない” という選択肢は通用しない時代へと進んでいます。
このような状況下で必要とされているのが、組織全体でカスハラに向き合うための「知識」「判断力」「対応力」を体系的に身につけることです。
単に現場に任せるのではなく、経営層・管理職・従業員がそれぞれの立場から正しい理解と行動ができるようになることが、企業の安全配慮義務を果たすうえでも、離職防止や人材定着を実現するうえでも不可欠です。
コラム執筆者